（写真＝Thinkstock/Getty Images）
9日の東京市場は、ドル円相場が123円32銭で始まったものの、前週の雇用統計発表時のような勢いはなく、123円20銭から50銭程度の狭いレンジで推移した。海外市場に入ると、123円62銭まで上昇したものの、結局押し戻され、一時は、122円台を付けたが、123円台前半でニューヨーククローズとなった。
10日の東京市場は、前日に引き続き、動意薄の展開となったものの、123円台をキープして推移した。海外市場に入っても、その流れは変わらず、123円台前半での推移となった。
11日の東京市場は、個人投資家を中心に利益を確定する動きなどから、円の買い戻しが顕著となり、一時、122円74銭まで下落した。海外市場では、米国が祝日のため、薄商いとなり、動意に乏しい展開で122円台後半でニューヨーククローズとなった。
12日の東京市場も、前日に引き続き円買いの流れとなり、122円台後半が値動きの中心だった。海外市場では、エバンズ米シカゴ連銀総裁やダドリーNY連銀総裁が、利上げペースが漸進的になるといった発言を行ったことで、一時、122円54銭まで下落した。
13日の東京市場は、夜間に米小売売上高を控えていることもあり、122円50銭から70銭程度での小動きの展開となった。海外市場では米小売売上高が市場予想を下回ったことで、一時、122円台前半を付けた。
今週の為替展望
今週注目の経済指標は、16日の7－9月期GDP、米11月NY連銀製造業景況指数、17日の米10月鉱工業生産・設備稼働率、18日の10月訪日外客数、米10月住宅着工件数、18日から19日の日銀金融政策決定会合および、黒田日銀総裁会見、19日の10月貿易統計、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などである。
今週の外国為替市場であるが、焦点は、日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見だろう。11日に原田日銀審議委員が「中国経済を中心とした新興国経済の一層の減速、米利上げが思わぬショックをもたらす可能性、欧州債務危機の再燃など日本経済を失速させるリスクがある」と述べ、さらに雇用が悪化し、基調的な物価上昇が難しくなれば「躊躇なく追加緩和が必要」と述べていることから、少なくとも今回の会合で追加緩和が行われる可能性は低いと考えるべきだ。そしてなにより、黒田ラインである125円を超えるような可能性のある金融政策は考えにくい。
また、テクニカル面でも、ボリンジャーバンドはローソク足が1σに近づいており、週足14週のRSIにおいても、50％台後半とやや割高な水準になりつつあるといえる。
以上を考慮すれば、週前半は、緩和期待から円安に進む可能性がある。しかし、現状維持の金融政策や黒田ラインが意識される展開となることでもう一段の調整があっても不思議ではない水準のため、中立からやや弱気を想定すべきだろう。
注意したい点としては、追加緩和はないとしても、黒田総裁会見などで追加緩和に前向きな発言などが考えられることから、トレンドの変化には注意したい。 （ZUU online 編集部）
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